第26回人事労務管理改善フォーラム開催

今年も約130名のご参加を頂き、大盛況のうちに終了しました。
今後も当事務所は一丸となって皆様のお役に立てるよう邁進してまいります。

いざなぎ景気を超えたといわれる景気動向を背景として、企業の経営状況に改善の兆しが見られます。また、働き方改革関連法は、平成32年4月からその一部が施行され、労務管理にあたっては新しい法律の内容を踏まえた対応が必要となってきます。

このような状況を踏まえ、今年のフォーラムでは、税務対策と働き方改革関連法をテーマに取り上げました。前宇都宮税務署長を講師にお招きし、最新の税務行政を踏まえた税務申告のあり方と、働き方改革関連法に対する実務上の対応方法を解説させて頂きます。

また、助成金、賃金の現況等、企業経営に役立つ内容を紹介させて頂きます。

  1. 税務調査のポイントと対応法(税理士 野原英明先生【前宇都宮税務署長・税理士法人優貴会顧問】)
  2. 働き方改革関連法の実務対応(岩﨑社会保険研究所)
  3. 助成金の活用について(社会保険労務士法人 ニュー岩﨑事務所)
  4. 賃金の現況について(社会保険労務士法人 ニュー岩﨑事務所)